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「サイバー攻撃」も軍事的脅威 日米安保条約5条適用を確認

 危機は、すぐそこにあるということだ。米ワシントンで19日開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、サイバー空間での軍事的脅威が増す中、日本へのサイバー攻撃に対して、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることが初めて確認された。

 インターネットがつくり出すサイバー空間は、人工衛星がある宇宙と並び技術の粋が詰め込まれており、「新たな戦場」とされている。国家規模のハッカー攻撃といった脅威が現実的になる中、同盟の協力を拡大する戦略を打ち出した形だ。

 日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国からはポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席。委員会では、政府が昨年末に策定した新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を踏まえ、宇宙など新分野で協力の強化を確認した。

 岩屋氏は委員会後の記者会見で「サイバー攻撃が安保条約5条が定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した」と述べた。北朝鮮の完全な非核化に向けた日米の緊密な連携や、非核化実現まで制裁圧力を緩めないことも確認した。

 委員会では、9日に起きた航空自衛隊三沢基地所属のF35A戦闘機の墜落事故や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の必要性についても話し合った。ポンペオ氏は「東シナ海、南シナ海を不安定化させるいかなる動きにも反対する」と述べ、中国を牽制した。

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