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韓国・文大統領も道連れ…北朝鮮“転覆”をFBIが独自支援!? 「南北同時内部崩壊」か 識者「韓国、ベトナムと同じ運命」 (3/3ページ)

 ここで気になるのが、反体制臨時政府を名乗る「自由朝鮮」の存在だ。不可解な行動が多いが、彼らがトランプ政権ではなく、FBIの独自支援を受けていると考えるとすっきりする。暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の長男、ハンソル氏をかくまっているのはFBIだとされている。

 スペインの北朝鮮大使館襲撃も、海外で多数の工作活動を行い、他の作戦に影響が出ないよう細心の注意を払う米中央情報局(CIA)ではなく、海外で問題が起こっても影響が小さいFBIが関与したのだとすれば、荒っぽい手口のつじつまが合う。

 FBIは「米国版モリカケ」といえるトランプ氏のロシア疑惑追及の急先鋒(せんぽう)だ。FBIが自由朝鮮に関与しているとすれば、トランプ氏と正恩氏の交渉を妨害する意図があるのかもしれない。

 現状ではトランプ氏も「クーデター・カード」をちらつかせ、正恩氏との交渉で有効に使っているように見える。

 トランプ氏とFBIがそれぞれ北朝鮮に違った角度で圧力をかけるなか、正恩政権がクーデターで崩壊すれば、名実ともに最大のお荷物を背負う形になるのはいうまでもなく韓国だろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。

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