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堺市長『政治資金疑惑』が国会で問題化 維新・足立氏「闇に葬るなら日本の民主主義は崩壊する!」

 総額約2億3400万円という、尋常ではない政治資金収支報告書の記載漏れが発覚した大阪府堺市の竹山修身市長=辞職願提出済み=の問題が、国会で取り上げられた。私的流用疑惑がまったく解明されないなか、捜査当局を動かす後押しになるのか。

 「このまま(堺市議会で辞職が承認されれば)公の場で竹山氏を追及する場がなくなる。闇に葬るのなら、日本の民主主義は崩壊する!」

 「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は23日、衆院総務委員会でこう指摘した。

 竹山氏については、後援会や資金管理団体などの報告書に多数の記載漏れが発覚し、修正総額は約2億3400万円に膨らんでいる。23日に堺市議会で集中審議が行われる予定だったが、竹山氏は22日、「これ以上、市政を混乱させられない」として辞職願を市議会議長に提出した。

 市政与党といえる自民党など3会派は「市長は辞職し(集中審議を)開いても意味がない」として、疑惑解明がなされないまま、幕引きが図られる可能性も出ている。

 前出の足立氏による国会追及に対し、政治資金規正法を所管する石田真敏総務相は「個別事案を(総務省が)実質的に調査するのは困難だ。課題があれば、しかるべき捜査機関が対応する」と答弁。総務省の担当幹部も「事務所への立ち入りや帳簿を検査する権限はない」と答えた。

 大阪地検特捜部が動くしかなさそうだ。

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