記事詳細

日本政府が韓国に“最終警告” 外交青書から『未来志向』を削除… G20でも“韓国冷遇”か (1/3ページ)

 日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最終警告」を突きつけたようだ。2019年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。

 「とても『未来志向』と表現できる状態ではない」

 日本外務省幹部は、日韓関係の現状について、こう断じた。

 23日の閣議で報告した外交青書にも、韓国に対する日本政府の深い憂慮が表れていた。

 いわゆる「元徴用工」をめぐって日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」のほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件などを列挙し、「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘した。

 そのうえで、直近3年間の青書に盛り込まれていた「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述を見送った。

 至極当然、素直に納得できる外交青書といえるが、韓国側はイチャモンをつけてきた。

関連ニュース