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日本政府が韓国に“最終警告” 外交青書から『未来志向』を削除… G20でも“韓国冷遇”か (2/3ページ)

 外交青書で、島根県・竹島を「日本固有の領土」と表記したことについて、韓国外務省は23日、報道官論評を発表した。

 論評では、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島(トクト)(竹島の韓国名)に対する不当な領有権の主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」と主張し、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使まで呼びつけて抗議した。

 竹島が日本領土である証拠は、日本国内だけでなく、米国務省にも保存されている。まさに「盗人猛々しい」というしかない。

 韓国側の一方的な暴挙によって、日韓関係を史上最悪の状況に追い込みながら、隣国には反省がみられない。加えて、文政権には日本との関係を修復する意思も感じられない。

 外交青書が発表された23日、東京都内で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長による協議が行われた。

 金杉氏は、福島など8県産の水産物輸入を禁止する韓国の措置の緩和や撤廃を求めたが、金氏は応じない姿勢を示した。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決でも、金杉氏は日本企業に実害が生じないようにする韓国政府の措置を重ねて求めたが、具体的な回答はなかった。

 外交青書で「未来志向」という表現が削除されたのは、韓国政府による一連の異常対応が原因だと想像すらできないようだ。

 国際社会も、常軌を逸した反日行動に加え、「核・ミサイル開発」を続ける北朝鮮への過度の肩入れを示す文政権を見放しつつある。

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