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【高橋洋一 日本の解き方】維新の躍進目立った統一地方選 自民は参院選で「憲法改正」鮮明か (1/2ページ)

 統一地方選が終わったが、勝ったのはどの勢力で、負けたのはどの勢力だったのか。参院選など今後の政局にどう影響するのか。

 まず、投票率をみてみよう。7日投開票された統一地方選前半の11道府県知事選の平均投票率は47・72%。前回2015年は大阪府を除く10道県で知事選があり、47・14%と戦後最低だったが、今回もほぼ同じだった。41道府県議選の平均投票率は44・08%で、前回の45・05%を0・97ポイント下回り、戦後最低を更新した。

 21日投開票された後半の59市長選の平均投票率は47・50%で戦後最低。283市議選が45・57%、東京特別区の20区議選が42・63%、66町村長選が64・98%、282町村議選が59・65%と戦後最低だった。

 投票率が低調だったので、いわゆる「風」が吹いた選挙ではなく、現職が実績を背景として有利になり、地道な活動が獲得議席数につながった。中には、知名度が高く特色のある候補者も当選したが、それも低投票率のためにそうした候補が相対的に有利になったからだろう。

 前半戦の11道府県知事選は、大阪府知事を維新が取り、北海道知事を保守系が取ったのが目立った。

 6政令市長選は、大阪市をやはり維新が取り、府知事・市長の大阪ダブル選を制した。

 41道府県議選は、自民が大阪、長野、愛媛、大分を除く37議会で第1党、25議会で過半数を獲得した。ここでは、維新が選挙前を13議席上回る健闘で、共産は選挙前から7議席を失った。17政令市議選でも、維新の躍進が目立ち、共産はやや不振だった。

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