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「厚労省はぬるい!」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給&医療費未払いに切り込む (1/2ページ)

 大阪府知事・市長のダブル選に続き、衆院大阪12区補選でも勝利した日本維新の会が、国会でも存在感を示し始めた。元経産官僚で、「若手の論客」として知られる丸山穂高衆院議員(35、大阪19区)が今週、「外国人の生活保護」や「外国人の医療費の未払い」の問題に切り込んだのだ。どこの国の代表か分からない政党や政治家が見受けられるなか、改革政党らしい論戦を披露した。

 「厚労省はぬるい! 外国人で医療費を払わず、逃げるならペナルティーを科すべきだ。それが(未払いの)抑止になる。在留資格を取り上げたり、取り消すなど、厳しく対応すべきだ」

 24日の衆院厚生労働委員会で、丸山氏はこう言い切った。

 厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約2割が医療費の未払いを経験しており、未払い総額は約9300万円で、最大で約1422万円に上る病院もあった。

 同省幹部は委員会で「未収金の総額の6割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。

 この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。

 1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。

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