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韓国経済“総崩れ”GDPはリーマン・ショック以降最低に! 日本企業に救いを求めるも… (1/3ページ)

 韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比0・3%減とマイナス成長に転落、2008年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

 マイナス成長は、設備投資が前期から10・8%減少し、輸出が2・6%減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行(中央銀行)関係者の話として、「半導体市場の不振、現代(ヒュンダイ)自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。

 この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。5段階評価でいうと『2』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。

 落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。景気の先行きを反映する設備投資も低調だ」と分析する。

 リーマン・ショックが直撃した08年10~12月期(3・3%減)以降で最低の数字となったが、今回は世界的な金融危機は起きていない。それだけに、文政権が直面している事態はより深刻ともいえる。

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