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米海軍、UFO調査の“狙い”は 目撃報告のガイドライン作成…背景に中・露の最新鋭機か (1/2ページ)

 実在するならロマンのある話だ。米海軍が未確認飛行物体(UFO)を目撃したパイロットらに向け、報告の手順などをまとめた新たなガイドラインを作成していると米CNNテレビなどが報じた。米軍の狙いはどこにあるのか。

 新ガイドラインでは、原因不明の領空侵入や、説明できない現象を目撃した場合にどのように報告するのかという手順を定め、正式な記録として保管するという。

 米海軍は、これまでに米国の領空内を宇宙人が飛行したことがあるとは考えていないとした一方、「軍の航空にとって安全上の問題を引き起こす可能性がある。安全上の懸念から、これらの報告を深刻に受け止め、調査する」としている。

 ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、米国防総省(ペンタゴン)が2007年からUFOの目撃情報の調査を行う「先端航空宇宙脅威特定計画」を秘密裏に実施しており、12年までに年間2200万ドル(約24億7000万円)の予算が投じられていたと報じた。その後も同省で調査が続いているとみられる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、自身の航空自衛隊の勤務経験を振り返る。

 「大半のパイロットが、周辺国の機体のデータと一致しない、定義通りの『未確認飛行物体』の目撃経験を持つ。いわゆる『UFO』を目撃したと話すパイロットも、いないわけではなく、しばしば現場ではネタになることがある。おそらくこの状況は、米軍でも大差はないのだろう」

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