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【高橋洋一 日本の解き方】デフレと消費税の30年…「令和」に繰り返すな! 「平成」の日本経済は何を間違い、何が正しかった? (1/3ページ)

 天皇陛下は30日、譲位の日を迎えられた。天皇、皇后両陛下が国民と苦楽をともにされた「平成」は、数多くの自然災害に加え、経済面でも波瀾万丈な時代だった。消費税の導入やバブルの崩壊から始まり、長引くデフレ、そして金融政策の大転換など-。平成の日本経済は何を間違い、何が正しかったのか。令和の時代に向けて、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。

 平成の時代は30年あまり続いたが、こうした長期間にわたる経済変動は、リーマン・ショックなどの「外的ショック」と、金融政策と財政政策の「マクロ経済政策」の動向によって、驚くほどよく説明できる。

 竹下登政権下の1989年(平成元年)4月、税率3%の消費税が導入された。ただ、同時に物品税が廃止されたこともあり、消費など経済への悪影響は少なかった。

 むしろ問題だったのはバブル崩壊前後の金融政策だった。インフレ率はせいぜい3%と高くなかったのだが、日銀は金融引き締めを継続し、バブル潰しに突き進んだ。

 この結果、何が起こったか。90年代のマネーの増加率が、80年代に比べて極端に低下したのだ。これが、「平成デフレ」の発端である。

 一般物価は、モノの総供給と、その総需要の裏付けとなるカネの総量との対比で決まってくる。つまり、日銀がマネーを絞れば、長期的な一般物価は上がらないどころか、下がることになる。

 こうして90年代中頃から、世界にもまれなデフレが進行し始めた。

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