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国家公務員は6年連続給料UP!? 19年度給与改定勧告

 国家公務員給与引き上げ!? 人事院は、8月上旬ごろに行う国家公務員の2019年度給与改定勧告に向け、基礎資料となる民間給与の実態調査を始めた。今春闘も大手企業を中心に賃上げは続いており、月給は6年連続のプラス勧告が有力という。でもなぁ。景気の良さに実感はないんだけど…。

 経団連が4月23日発表した今春闘の第1回集計では、大手の月給の賃上げ率は平均2・46%と6年連続で2%を超えた。中小企業も含めた人事院の調査で傾向が変わらなければ、国家公務員も増額となる公算が大きい。一方、引き上げ幅は、大手の伸びが鈍化していることもあり「18年度の655円を下回る水準になる」(政府関係者)との見方もある。

 ボーナスに関しては、経団連の調査では、昨冬は大手が過去最高を更新。今夏の支給額も増え、中小にも広がりが見られれば、国家公務員のボーナスも増額になる可能性が強まる。その場合は月給と同様6年連続のプラスとなる。

 調査は6月13日まで。従業員50人以上の企業から抽出した全国の約1万2500カ所を調査員が訪れ、4月分の給与や昨冬と今夏のボーナスの支給状況を確認する。

 人事院はまた、企業の定年延長の実施状況も調べる。昨年、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう政府に要請したが「公務員優遇」との批判を招きかねないとして法案提出は見送られた。鉄鋼大手4社が導入を表明するなど、民間で定年延長の動きが広がりつつある状況を示し、理解を得たい考えだ。