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【日本の元気 山根一眞】高知県で見た巨大災害の「教訓」 想像をはるかに超える取り組みに感服 (2/3ページ)

 私たちは東日本大震災で津波被害の大きさを実感したにもかかわらず、南海トラフ地震の被害想定地域外では、その防災・減災対策への関心は希薄で自分の地域とは関係ないと思い込んでいる人が多い。だが中央防災会議は、南海トラフ地震の被害総額は169兆円になると記していた。当然それは、西日本の沿岸部各県に打撃を与えるだけでなく、日本経済にはかりしれぬ混乱と衰退をもたらす国難となる。

 ひとごとではない。被害が想定されない地域の人々も、被害が想定される地域とともに、減災・防災に尽力しなくてはいけない。地方の自治体への「ふるさと納税」は返礼品目当てで過熱してきたが、返礼品ではなく、「ふるさと減災・防災」を全国が一体となって果たしていく仕組みを考えるべき時と思う。

 また、いかにして近い将来に襲来する「国難」に対応すべきかを考えるには、被害想定地の事情をよく知らなければならない。

 そこで先日、高知県危機管理部(南海トラフ地震対策課)の堀田幸雄副部長を訪ね、南海トラフ地震への対策を聞いたところ、想像をはるかに超える取り組みが進んでいることに感服した。家屋の耐震化工事、津波避難対策、地震情報の迅速な伝達、津波襲来後の長期浸水対策などを進めており、19-21年の計画では、具体的なアクションが282にのぼるのだ。

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