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韓国が仕掛ける“反日”暴挙! 「元徴用工」資産売却申請も政府は責任放棄… 天皇陛下ご即位への祝電は“上から目線の説教”か (1/3ページ)

 韓国が、令和時代のスタートに合わせて、「反日」暴挙を仕掛けてきた。いわゆる「元徴用工」などの異常判決を受け、原告側は1日、すでに差し押さえていた日本企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送ってきた祝電の文面にも、疑問が浮上している。もはや、日本は制裁発動を決断するしかなさそうだ。

 「極めて遺憾だ。関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応する」

 菅義偉官房長官は1日夜のBSフジ番組で、韓国側による、日本企業の資産売却の動きについて、こう語った。日本中が、天皇陛下のご即位を祝っていた当日、韓国はそれに泥を塗るような行動に出てきた。

 元徴用工や元女子勤労挺身隊員などと主張する韓国原告側は、すでに差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したのだ。原告側は「メーデー(1日)に合わせた」というが、日本の慶事を知らなかったとは思えない。

 日本政府は同日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。すでに検討・準備している対韓制裁の発動を示唆するものといえる。

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