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韓国が仕掛ける“反日”暴挙! 「元徴用工」資産売却申請も政府は責任放棄… 天皇陛下ご即位への祝電は“上から目線の説教”か (2/3ページ)

 こうしたなか、文大統領が1日、天皇陛下の即位を祝賀するとして送ってきた祝電にも、疑問が浮上している。大まかな内容は以下の通りだ。

 《(天皇陛下には)上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれることを期待する》《韓日関係の友好的な発展に向けて大きな関心と愛情を注がれることを願う》

 「祝電」という体裁は取っているが、これは“上から目線の説教”ではないか。日本政府も宮内庁も「大人の対応」で抗議しないだろうが、日本人の感覚として、とても「韓日関係の友好的な発展」など無理だ。

 確信犯なのか、韓国側はさらにケンカを売ってきた。

 康京和(カン・ギョンファ)外相は2日、韓国原告側の資産売却の動きについて、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」といい、政府の責任を放棄したのだ。

 そもそも、日韓の請求権問題は、冒頭の日韓請求権・経済協力協定で終結している。日本側が、韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与することで、両国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されたのだ。

 韓国は当時、「アジアの最貧国の1つ」だったが、国家予算の2・3倍という巨費を手にしたことで、「漢江(ハンガン)の奇跡」といわれる経済復興を果たした。

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