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日本に「媚びる」中国、「反日自滅」の韓国… 老獪な習主席と暴走する文大統領の行く末は (1/3ページ)

 中国の天安門広場で、民主化を求める学生らを人民解放軍が武力で弾圧した「天安門事件」から30年が近づいている。「反日」の原点とされる天安門だが、ここにきて習近平政権は日本に媚びるかのような姿勢に転じている。これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、反日をエスカレートさせて、収拾がつかなくなっている。国際投資アナリストの大原浩氏が寄稿で、「中韓離反」の行く末を読み解いた。

 2018年末、共産主義中国の「驚異の成長」の礎となった改革開放から40周年を迎えた。

 中国政府はこの成果を自画自賛しているが、当時の中国は「大躍進政策」や「文化大革命」の末に最大8000万人(西側推計、人為的餓死者、乳児死亡者を含む)の中国人民が死に追いやられたとされ、現在の北朝鮮よりも悲惨な状況に陥っていた。改革開放は捨て身の起死回生策として始まったものだ。

 しかも、その指導者は、毛沢東氏から何回も粛清されながらも、不死鳥のようによみがえったトウ小平氏だった。中国大陸の北方にルーツを持つ民族で、質実剛健で極めて商才にたけている「客家(はっか)」のネットワークも最大限に活用しながら、目覚ましい経済成長を遂げたのである。

 今年の6月は1989年6月4日の天安門事件から30周年でもある。中国は改革開放の開始から10年を経た80年代後半まで、「先富論」を唱えて近代化を進めた。沿岸部など一部が先に豊かになり、その後、全体が豊かになるという理屈だが、実際には貧富の差の拡大と腐敗が進行。当時東欧共産圏で広がっていた民主化の流れともあいまって、社会は不穏なムードに満ちていた。

 ドイツではベルリンの壁が89年に崩壊し、その後ソ連も91年に崩壊した時期だ。

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