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米「追加関税25%」表明で習政権“崖っぷち” トランプ政権“本丸”に中国の「覇権狙い」か 石平氏「『進むも地獄、止まるも地獄』の状況」 (1/3ページ)

 トランプ米大統領の追加関税表明が、中国の習近平国家主席を追い詰めている。米中貿易戦争再燃への懸念から米国株は急落し、8日の東京市場も前日に続いて大幅下落するなど世界株安が続いた。トランプ氏にとって関税は、貿易協議の交渉カードではあるが、真の標的は知的財産の収奪や強制的な技術移転、「一帯一路」構想、第5世代(5G)通信など、中国の覇権狙いの姿勢そのものだ。日本も米国との協力姿勢を鮮明にしており、「新冷戦」は本格化しそうだ。

 「対中協議の進展は遅すぎる」「(対中貿易赤字は)これ以上は認められない」-。トランプ氏はツイッターで中国への不満をぶちまけた。

 中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に対する追加関税率を10日に10%から25%に引き上げ、残りの輸入品にも25%の関税を「速やかに」課す意向を示すなど9、10日の米中閣僚級協議を前に、強烈な「トランプ砲」を放った。

 貿易協議は「90%を超える部分で決着した」(米国商業会議所幹部)とみられていたが、4月末の協議で中国側は、技術移転強要を防ぐ法整備の約束を撤回、ナバロ大統領補佐官ら対中強硬派が懸念していた「約束破り」が現実化した。

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