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有休取得の義務化、企業の課題は「人手不足」 しかし実際の対応は…… (1/2ページ)

 労働基準法の改正により、4月から全ての企業において年間10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間5日以上の有休取得が義務化された。職場への配慮などで有給を取得しにくくなっている労働者の現状を変えるための取り組みだが、企業側は義務化についてどう思っているのだろうか。

 人材会社エン・ジャパンが有休取得の義務化の是非について聞いたところ、73%の企業が「良いと思う」と回答した。回答企業からは、「有給取得は働く側の当然の権利だと思うので、取得しやすい状況になるのは良いことだと思う」「法律が施行されなければ休みがとれないような企業にとっては、組織体系や業務量の見直しにつながる良いタイミング」などの意見が出た。

 一方、「良いと思わない」と答えた企業からは「業務内容などが改善されないまま義務化されたところで、サービス残業などが増えるだけ」「病気の時などに使える有給が減ってしまう」といった声も挙がっている。

 また、義務化にあたっての課題を挙げてもらったところ、最も多いのは「人手不足」(65%)、次いで「業務量が人に偏っている」(60%)だった。3位も「常に仕事量が多い」(36%)と、業務をこなす人材をどう確保するかに頭を悩ませる企業が多いようだ。

ITmedia ビジネスオンライン

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