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「日米vs北韓」構図鮮明に 安倍首相&トランプ大統領“怒りの共同声明”か 韓国保守系メディアは危機感強め… (2/3ページ)

 5月に入り、北朝鮮の挑発が続いている。

 4日には同国東部・虎島(ホド)半島付近からミサイル数発を発射した。約70~200キロ飛行して日本海に落下した。9日にも、北西部・亀城(クソン)からミサイル2発を発射し、約270と約420キロ飛行させて日本海に撃ち込んだ。日米両国は9日分について「弾道ミサイル」と断定した。

 いずれの発射にも、正恩氏が「火力打撃訓練の視察」として同席していた。正恩氏は9日、「いかなる不意の事態にも主導的に対処できるよう、万端の戦闘動員態勢を整えていかなければならない」と語ったという。北朝鮮の最高指導者が、国連安保理決議違反に関与したといえそうだ。

 この短距離弾道ミサイルで、甚大な損害を受ける恐れのあるのが韓国だが、文政権の姿勢は「従北」のまま変わっていない。最近では、北朝鮮への食糧支援実施に前のめりとなり、プランの検討にまで入っていた。

 北朝鮮の「代理人」という評価が定着しつつある韓国に対し、日米は距離を置き始めている。

 トランプ氏は、北朝鮮が4日にミサイルを発射した後、まず日米電話首脳会談を行い、翌日、米韓電話首脳会談を行った。日米と韓国との距離の開きを如実に示している。

 安倍首相の日米電話首脳会談後の発言も、意味深長だった。

 「北朝鮮への対応は、すべての面でトランプ氏と完全に一致している」と述べたうえで、「朝鮮半島の非核化については首脳会談を通じ、ロシアのプーチン大統領と、中国の習近平国家主席とも認識を共有している」

 そこに、韓国の文大統領の名前はなかった。

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