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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】米中貿易戦争激化も…安倍政権の「立ち位置」が絶妙なワケ 米と認識共有の一方で中国と関係改善 (1/2ページ)

 米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。

 トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大25%の制裁関税を課す方針を決めた。これに対し、中国もすぐさま600億ドル(約6兆6000億円)相当の制裁関税を25%に引き上げて、報復に出た。

 だが、中国の制裁規模は米国に及ばない。

 そもそも、米国の輸入自体が中国を圧倒的に上回っているからだ。すべての制裁が実行されれば、中国は大打撃を被る。すでに悪化している中国の景気が一段と落ち込むのは確実だ。

 米国も返り血を浴びるだろうが、中国からの輸入品のうち、汎用(はんよう)消費財などは他国に切り替えるのが可能である。従って、時がたてばたつほど、米国が有利になる。

 安倍政権の対中認識は2018年9月の日米首脳会談における共同声明に端的に示されている。それは次のように記していた。

 「(第3国による)知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金、国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米と日米欧が緊密に協力、連携する」(一部略)

 名指しは避けているが、第3国が中国を指すのは明白だ。大体、トランプ氏に「中国の脅威」を最初にブリーフした同盟国の首脳は安倍首相である。16年11月、大統領就任前のトランプ氏をニューヨークのトランプタワーに訪ねて、懇切丁寧に説明したのだ。

 そんな経緯も踏まえれば、トランプ政権の対中強硬路線を安倍首相が強力に支持しているのは明白だ。むしろ、大統領は直前の4月末に開かれた安倍首相との首脳会談を踏まえて強硬路線を決断した可能性すらある。

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