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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】米中貿易戦争めぐり『ミスリード』する日本メディア 中国との貿易戦争で敗北重ねた日本よ、覚悟はどうだ (2/2ページ)

 中華系国際ハイテク企業は、中国共産党とのコネで多額の補助金を得られる「国(党)策企業」である。豊富な資金で開発できるだけでなく、外資系企業からPRC進出の条件として技術移転させたり、産業スパイに盗ませた技術を入手できる。中華製品が世界シェアを拡大させてきたカラクリだ。

 米国はオバマ政権までは静観してきたが、トランプ氏は「汚い方法をやめろ」と立ち上がったのだ。PRCが安全保障上の脅威となりかねない深刻な危機感がある。

 ところが、劉鶴副首相は「中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」と表明した。つまり、中国共産党は、タダ同然の技術入手こそが「核心的利益」だと考えている。

 その反作用として、家電や半導体、液晶などの分野で、日本の大企業はシェアを奪われ、倒産危機にひんした。東芝は事業を切り売りし、シャープは身売りした。米中貿易戦争に日本が巻き込まれるのではなく、日本は日中貿易戦争で敗北を重ねてきた当事者である。

 貿易戦争も戦争だ。米国は「欲しがりません、勝つまでは」の覚悟だ。日本の覚悟はどうだ?

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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