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韓国、北支援に8億円 「人道的支援は政治的状況と関係なく進める」

 韓国統一省は17日、国連機関の世界食糧計画(WFP)や国連児童基金(ユニセフ)が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に800万ドル(約8億7680万円)を拠出することを決めたと発表した。統一省は「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」としている。

 文在寅政権は米朝や南北の対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮はこれまでメディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。開城工業団地といった経済事業再開を要求している。

 文政権は2017年9月にWFPなどを通じて800万ドルの対北人道支援方針を決めたが、米側の理解を得られずに実施されなかった。今回は、文大統領が7日のトランプ米大統領との電話会談で食料支援への支持を取り付けたという。

 ただ17日の世論調査会社「韓国ギャラップ」の発表では、食料支援をすべきではないとの回答が47%で、すべきだとの回答の44%を上回っている。

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