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菅長官発言で“解散風”強まる 安倍首相「憲法改正、問う」 識者「野党は『反対のための反対』に終始、お話にならない」 (1/2ページ)

 永田町で、一気に「解散風」が強まった。菅義偉官房長官が、野党が安倍晋三内閣への不信任案を出せば、安倍首相が返す刀で衆院を解散する可能性があるとの認識を示したのだ。夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選挙」となった場合、自衛隊の正当性を明文化する「憲法改正の是非」について、国民の信を問うこともありそうだ。

 「(内閣不信任案の提出は)衆院解散の大義に、当然、なるんじゃないでしょうか」

 菅氏は17日の記者会見で、こう述べた。

 衆院の解散権は安倍首相の専権事項である。だからこそ、菅氏はこれまで衆院解散に関する質問をかわし続けてきた。それだけに、今回の発言は意外性を持って受け止められ、野党陣営は動揺した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は同日、「大義がないので、内閣不信任決議案提出を大義にせざるを得ない状況になっている」「野党第1党の党首(=枝野幸男代表)があたかも(安倍首相の)解散権を握るような事態は、非常に不可思議だ」と批判した。

 これと連携するように、朝日新聞は同日夜配信したネット記事に「菅氏が強めた『解散風』 大義ない中での発言に永田町は」とのタイトルを付けた。

 「大義なき解散」という印象操作を狙う勢力の存在を感じるが、安倍首相は「同日選の大義」をすでに示唆している。

 安倍首相は17日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、夏の参院選で憲法改正を訴えるべきだとの考えを示した。さらに、同日夜、自民党全国政調会長会議の懇親会で、「憲法改正の議論すらしないのはおかしい。参院選では『憲法改正を議論する政党がいいか、議論もしない政党がいいか』を問うていきたい」と強調した。

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