【高橋洋一　日本の解き方】これで増税なら世界の笑いもの　ＧＤＰ速報は見送りに好都合、強行なら… （1/2ページ） 高橋洋一　日本の解き方

　２０日に公表された今年１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・１％増、２０１８年度で０・６％増だった。

　一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が０・３％減、設備投資が１・２％減、輸出が９・４％減、輸入が１７・２％減だった。一方で公共投資が６・２％増、住宅投資が４・５％増となった。

　ＧＤＰを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。

　輸入は、消費とともに、所得（ＧＤＰ）に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりＧＤＰがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のＧＤＰをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。

　茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、１０月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。

　「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。

　今回のＧＤＰ速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。