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【国家の流儀】北方領土を諦めさせるKGB対日工作 丸山議員発言より問題ある外務省 (1/2ページ)

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 日本は、ロシアの情報工作に振り回されているのではないのか。

 北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対する異常なバッシングを見ていると、そう思わざるを得ない。

 わが国は、ソ連による不法占拠に抗議し、北方領土返還運動を繰り広げてきた。毎年2月7日には、首相出席のもと、「北方領土返還要求全国大会」を開催している。だが、世の中の関心は必ずしも高くない。

 実は、関心が高くないのではなく、関心を持たないよう工作をされてきたというべきなのだ。何しろ、ロシアはソ連時代から「対日工作」を進めてきた。

 自国に都合の良い情報を、相手国の学者やマスコミを使って意図的に流布させることを「アクティブ・メジャーズ(積極工作)」と呼ぶ。ロシア政府部内には、そうした対外情報工作を担当する専門部局が設置されている。

 この対日宣伝工作のうち、北方領土の返還を日本側に諦めさせるための対日宣伝工作活動が存在する。「コリャーク作戦」と呼ばれるこの作戦の存在を暴露したのは、ソ連・KGB諜報員だったスタニスラフ・レフチェンコだ。

 彼は1975年から79年まで、東京のKGB駐在部に勤務して対日工作にあたり、その後、米国に亡命した。そして、82年7月14日、米国連邦議会下院情報特別委員会聴聞会において、対日工作の目的の1つが、北方領土問題であるとして次のように証言している。

 《コリャーク作戦をおこなうためのきわめて高度な活動を維持する。この作戦は、千島列島に軍を派遣したり、北方領土に新たな集合住宅を建設するなどによって、ソ連の意図に対する日本の認識に影響を及ぼし、この領土におけるソ連の支配に対して異議を唱えることが無駄なことだと日本政府に示す》(佐々木太郎著『革命のインテリジェンス』勁草書房)

 この対日工作はいまなお継続中と見るべきだ。

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