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【国家の流儀】他国が使う「自衛権」を日本だけが行使できない謎…政府は憲法解釈の見直しを! (1/2ページ)

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 安倍晋三首相は憲法記念日の3日、民間憲法臨調などが主催した「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。

 自衛隊「違憲」論の根拠となっているのは、現行憲法9条だが、主に4つの説があることは意外と知られていない。

 第1が、「自衛戦争も含め一切の戦争と、いかなる戦力も認められない」という「自衛隊違憲論」だ。安倍首相が問題視しているのは、この説だ。

 第2が、「そもそも、国際法において独立国家には交戦権は認められているのであって、交戦権を否定する9条は政治的宣言に過ぎない」という説だ。もちろん、自衛隊は合憲だ。自民党も結党当時は、こうした立場に立つ政治家が多かった。

 第3は、「(憲法9条が)自国を守るために必要限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない」という説。これは、鳩山一郎政権時代の1955年、当時の林修三内閣法制局長官が、衆院内閣委員会で示した「政府見解」だ。

 実は、憲法制定当時、芦田均衆院議員が《前項の目的を達するため》という字句を挿入した。その意図は、9条で禁じられているのは《国際紛争を解決する手段》としての《武力行使》であって、「自衛のためであれば戦力を保持することも、軍隊を保持することも可能だ」という解釈を可能とするためだ。この芦田修正を、林長官は採用したのだと思われる。

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