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日韓外相会談、事実上の決裂! 「事の重大性を理解していない!」河野氏が韓国外相を“一喝” G20までに対応策迫る (2/3ページ)

 康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。

 河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ! こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。

 すると、康氏は「日本としても被害者(=元徴用工)の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

 日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

 そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。

 「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。

 むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは44(昭和19)年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

 だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

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