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日米首脳、北ミサイルで認識の溝 トランプ氏は問題視せず (1/2ページ)

 安倍晋三首相が27日、日米首脳会談後の共同記者会見で北朝鮮の非核化問題で「日米の立場は完全に一致している」と強調したのとは裏腹に、今月上旬の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射をめぐるトランプ米大統領と首相の認識の違いが再び表面化した。ミサイル発射を「気にしない」と言明したトランプ氏をどこまで揺さぶれるかを試すため、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせる恐れも否定できない。

 トランプ氏はこの日の共同記者会見で先のミサイル発射に関し「国連安全保障理事会決議違反かもしれないが、そんなことはどうでもいい。北朝鮮がもはや核実験や長距離ミサイルの発射をしていないということが、私が理解する全てだ」と述べ、問題視しない考えを強調した。

 しかしトランプ氏の発言は、米本土に到達可能な長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は容認できないが、中短距離弾道ミサイルは許容範囲だ、とのメッセージであると北朝鮮に受け取られかねない。

 首相がミサイル発射は「決議違反で極めて遺憾だ」と改めて表明したのも、北朝鮮の中短距離ミサイルの脅威にさらされ続ける日本としては当然だ。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は25日、首脳会談ではミサイル問題で「安保理決議の権威の維持」に向けた話し合いが行われるとの見通しを示していたが、トランプ氏の発言からはそのような形跡はうかがえない。