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門田隆将氏が明かす「トランプ握手騒動」と「新聞という病」 (1/4ページ)

 トランプ米大統領の来日を報じる数々のニュースのなかで、異彩を放ったのが大相撲観戦の後に同氏が観客と握手したひとコマに対する報道だった。当事者となった作家の門田隆将氏がレポートする。

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 新聞というメディアがいかに「国民の敵」となっているか。そのことをわかりやすく教えてくれる出来事が続いている。トランプ大統領の来日をめぐる報道など、その典型だろう。

 この30年で防衛費を50倍まで膨張させ、第一列島線に迫り、尖閣をはじめ東シナ海や南シナ海で剥き出しの領土獲得意欲を見せている中国の存在は、日本のみならず東アジア全体の脅威となっている。

 しかし、尖閣を「核心的利益」と強調し、「必要なら自国の領土(注=尖閣のこと)を武力で守る準備はいつでもできている」と繰り返す中国でも、これを「実行に移せない理由」は、ひとえに米国の存在にある。

 尖閣が日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを明言している米国の存在によって、中国はどうしてもここに「手を出すことができない」のである。

 その米国の大統領であるトランプ氏が来日し、日本政府も、天皇皇后両陛下も、そして国民も、心から歓待していることが気に入らない勢力がある。いわゆる“反日日本人”たちだ。そのひとつが、日頃、中国の利益を代弁する論調で知られる朝日新聞や毎日新聞である。

 朝日新聞の天声人語(5月28日付)は、安倍首相の父親の安倍晋太郎元外相のことまで例に出し、〈抱きつき、泣きつき--。トランプ氏に対する度外れた厚遇ぶりには、そんな言葉しか浮かばない。骨のある外交哲学をもった晋太郎氏が健在だったなら、ご子息の今回の仕事にどんな点数をつけるだろう〉と書いた。

 天声人語子は、中国にとって最大の敵である「日米同盟」がよほど嫌なのだろう。訪日中のトランプ氏への厚遇に、ここまで感情的にケチをつけるのである。

NEWSポストセブン

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