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【高橋洋一 日本の解き方】地方公務員「3万人減」の試算… 無理筋の議論強調する財務省、消費税は「地方税化」が望ましい (1/2ページ)

 財務省が、財政制度等審議会分科会で、地方自治体の一般職員数を2025年に約3万人減らせるとの試算を提示した。試算の意図や妥当性について考えてみよう。

 財務省資料では、「一般行政部門の職員について、人口当たりの職員数を一定にした場合、2025年までに約3万人(3%減)の効率化」と書かれている。

 地方公共団体の総職員数は18年度で274万人だ。一般行政(福祉関係を除く)が55万人、福祉関係が37万人、教育101万人、警察・消防45万人、公営企業等35万人となっている。

 ただし、財務省資料で強調されているのは福祉を含めた一般行政の職員数の推移だ。1994年をピークに減少してきたが、足元では横ばいで、2015年以降4年連続増となっているとしている。

 そして、人口当たりの職員数を一定とした場合、18年の92万人から、3万人減少させることが可能で、25年に89万人にできるという。

 これはかなり乱暴なロジックだ。地方では、人口減少とともに高齢化が進展している。高齢化が進むことで当然ながら福祉関係の業務は増えている。

 それにもかかわらず、福祉関係とその他の一般行政の職員数を減らせというのは無理筋だ。常識的には、高齢化に応じた福祉関係職員数の増加、人口減少に合わせたその他職員数の減少ということになるはずだ。この意味で、財務省の試算に合理性があるとは思えない。

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