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野党共闘、候補者一本化してもバラバラのまま 「共通公約」「連立政権」で不協和音 (1/2ページ)

 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は29日の党首会談で、新たに19の参院改選1人区の候補一本化で合意し、自民党を迎え撃つ態勢を強化した。ただ、野党間には統一候補が示すべき共通政策などで埋めがたい距離があり、支援態勢にも大きな課題を抱えた野党共闘といえる。

 「大きな成果を挙げられるよう頑張っていこう」

 立憲民主党の枝野幸男代表は党首会談終了後、他党の党首らに1人区での協力を呼びかけた。

 また、野党党首らは会談後、野党共闘を支援する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の代表者らと国会内で会い、「憲法9条『改定』反対」など左派色の強い13項目にわたる政策要望書にサインした。

 共産党の志位和夫委員長はその後の記者会見で「市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った」と歓迎。要望書で示された政策を参院選の「共通公約」と位置づけた。

 これに対し、国民民主党の幹部は「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない」と真っ向から否定した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「衆院解散の大義になる」との見方を示した安倍晋三内閣不信任案に関しても、野党間の認識は大きく異なる。