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日本政府、韓国へ“追撃制裁”も!? 第2、第3の「対抗措置」に文政権は戦々恐々… 官邸周辺「真綿で首を絞めるイメージ」 (1/3ページ)

 日本政府が「韓国産水産物への検査強化」を打ち出したことで、韓国が戦々恐々としている。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決など、相次ぐ「反日」暴挙を受けながら、日本側はこれまで大人の対応を続けてきた。今回、「国民の健康保護」を理由に事実上の対抗措置に着手した背景として、ドナルド・トランプ米政権との“暗黙の連携”が指摘される。来月、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会議までに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が適切な対応を取らない場合、第2弾、第3弾の対抗措置を発動しそうだ。

 「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え、『国民の健康を守る』という観点から行う。韓国への対抗措置ではない」

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、韓国産ヒラメなどのモニタリング検査を強化する理由を、こう淡々と語った。

 厚生労働省は同日、6月1日から韓国産ヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。

 確かに、韓国産ヒラメについては、嘔吐(おうと)や下痢をもたらす「クドア」という寄生虫を原因とする食中毒が日本国内で数多く発生している=別表。検査強化は当然だ。

 ただ、今回強化された水産物の輸入実績を踏まえると、対象の大半は韓国産となる見通しであり、日本側の「意志」は明らかである。

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