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米「天安門虐殺」に中国逆ギレ! 追加関税引き上げ&ブラックリスト作成 板挟みの韓国は窮地 (1/2ページ)

 米中貿易戦争が泥沼化してきた。習近平国家主席率いる中国が1日、年600億ドル(約6兆5000億円)分の米国産品への追加関税率を、最大25%に引き上げたのだ。ドナルド・トランプ米政権が5月、年2000億ドル(約22兆円)分の中国産品への追加関税率を25%に引き上げたことへの対抗措置といえる。共産党独裁の中国と、民主主義の米国が、世界の覇権をかけて対峙(たいじ)している。トランプ政権は「天安門事件で虐殺が行われた」とも攻撃する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は板挟みとなり、窮地に立たされそうだ。

 「原則問題では譲らない」

 中国の劉鶴副首相(貿易交渉担当)は、こう強硬姿勢を維持している。

 1日の関税引き上げだけではない。中国商務省は5月31日、中国企業に損害を与える「信頼できない外国企業や組織」などを掲載する「ブラックリスト」の作成を発表した。政府高官や官製メディアは、米国が輸入の8割を中国に頼るレアアース(希土類)の輸出規制をほのめかした。

 トランプ大統領の米国も黙ってはいない。

 米国は6月末にも、新たな制裁として3000億ドル(約32兆円)分に最大25%の追加関税を課すと発表している。

 人権問題でも中国を攻撃する。4日に、中国の民主化運動が武力弾圧された「天安門事件」から30年を迎えるため、米国務省のモーガン・オータガス報道官は5月30日、「(天安門事件で)徹底した虐殺が行われたことを、われわれは忘れてはならない」と記者会見で批判したのだ。

 これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は翌日、「いわれのない非難で、内政干渉だ。断固反対する!」などと不快感をあらわにした。

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