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【朝日新聞研究】国防意識を喪失…アメリカ製の「日本国憲法」に完璧に従属 朝日新聞こそ“究極のアメポチ”!? (1/2ページ)

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 5月10日、文化・文芸面の「令和に寄せて」の欄に、政治学者の白井聰さんに対する、高久潤記者によるインタビュー、「肥大する星条旗 いまや『国体』に」が掲載されている。

 白井さんの論の独特なところは、戦前によく使われた、国柄を表す「国体」という言葉を、現在の米国への従属関係に当てはめたことであろう。それは次のように説明される。

 「国体とは、日本は天皇を頂点に置く『家族』のような共同体であるとする観念です。天皇と国民は『愛し、愛される』関係で、その後の天皇制ファシズムの温床になりました」

 「敗戦後すぐに『対米従属』を選んだのにはそれなりの理由があった。東西対立を前提にした上で焼け野原になった日本をどう復興させるか。吉田茂(元首相)ら親米保守の支配層には目的意識があった。従属を通じた自立を目指したわけですが、その過程で戦前の『菊』の部分に、『星条旗』が食い入ってきた」

 ここで注目されるのは、戦後の米国への従属関係を、肯定的に評価しているように読めることである。そして、以上の引用に続けて、次のように述べている。

 「ただポスト冷戦期の今、そうした環境は変わりました。実際、ドイツもフィリピンも、先の大戦の結果、対米従属をひとまず選んだ国は、ポスト冷戦期に明らかに違った方向を選んで変わっていった。私が『国体=米国』と考えるのは、愛し愛されていると思うがゆえに、従属の必然性がなくなってなお、無条件に従い続けているから。この精神構造は日本独特です」「冷戦期ほど強い理由もないのに不平等な日米地位協定は自明のものとして受け入れ、沖縄からの声を無視して変えようとしない」

 冷戦期以後の現在、米国に従属する必要がなくなったというのは、白井さんの完全な間違いである。ソ連崩壊(1991年)直後の平成初期はともかくとして、日本に対する軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。それは、ほかでもない中国の台頭である。

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