記事詳細

【zak女の雄叫び】《zak女の雄叫び お題は「無題」》企業が悩むグレーゾーン (1/2ページ)

 パワハラ防止を企業に義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。企業側は今後対策を本格化させることになるが、頭を悩ませているのが、「パワハラ行為」と業務上の「指導」との線引き。いわゆるグレーゾーンの扱いだ。

 パワハラは職場のみならず、企業全体に影響を及ぼすとされる。放置すれば、生産性の低下につながり、経営を冷え込ませかねない。

 厚生労働省が平成28(2016)年に実施した調査(4587社が回答)では「パワハラが職場や企業に与える影響」(複数回答)として約9割が「職場の雰囲気が悪くなる」「従業員の心の健康を害する」と回答。約8割は「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」「人材が流出してしまう」とした。

 対策の必要性は明らかだが、管理職や人事担当者からはこんな意見も聞こえてくる。

 「社員の認識に差があり、単なる仕事の不満もパワハラと主張される」「業務上のやりとりで声を荒らげることもパワハラに当たるのか」-。対策を導入はしたいが「指導しにくくなるのではないか」といった懸念もある。

 パワハラかどうか、判断のポイントとなるのは「業務上の適正な範囲かどうか」だという。

 厚労省はパワハラになり得る行為として、(1)暴力など「身体的な攻撃」(2)人格否定など「精神的な攻撃」(3)無視など「人間関係からの切り離し」-など6つの類型を示している。