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天安門事件30年迎え…日米台、中国に「民主化要求」 習政権は弾圧正当化、民主活動家など監視強める (1/2ページ)

 中国共産党政府によって、学生らの民主化運動が武力鎮圧された「天安門事件」から、4日で丸30年を迎えた。米中新冷戦が顕在化するなか、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値を共有する米国と日本、台湾の高官らが、中国に民主化を要求した。一方、中国指導部は弾圧を正当化し、民主活動家や人権活動家の監視を強めている。

 「中国政府は死者や行方不明者について完全な説明を行い、歴史の暗部で犠牲となった人々の痛みを和らげるように促す」

 マイク・ポンペオ米国務長官は3日、このような声明を発表した。

 1989年6月4日、北京・天安門広場を埋めた学生や市民らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐・蹂躙(じゅうりん)された。中国政府は、死者を319人と発表しているが、英外交文書(2017年公表)によると、死者数は1万人に上るとされる。

 ポンペオ氏は声明で「共産党がいくら強力な監視国家を築いても、中国の一般市民は人権や法に基づく正義、意見を表明できる社会を求め続けるだろう」と警告した。

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