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【国防最前線】「自衛官の募集難」を解決する方法 国を守る仕事なのに身分が微妙… 憲法9条への「自衛隊」明記は親の不安解消にもつながる (1/2ページ)

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 「自衛官の募集難」が問題になっている。これまでも、少子化や景気の上昇などが要因という話はしてきた。しかし、決して八方塞がりの悩みではない。解決できる簡単な方法があるのに、誰もハッキリ言わない。

 実際、自衛官に合格しても入らない人の理由には「親の反対」が少なくない。せっかく自衛官になったのに「期待したものと違った」と辞めてしまうケースもある。

 この春、自衛官となった息子がいる親御さんから、こんな話を聞いた。入隊から最初の休日に帰ってきた息子の話を聞くと、自衛隊生活のスタートと同時に生命保険に入るための説明会があったと聞き、驚いたという。

 自衛隊では、自らお金を払って生命保険に入るのが当たり前になっている。民間の保険に、大いに助けられているのも事実だ。

 しかし親御さんは「国が全面的に保障してくれると思っていたのに、自分で保険に入るなんて、自衛隊を信じられなくなった」と語っていた。その後、調べてみて、自衛官が殉職した場合の「賞恤金(しょうじゅつきん)」が十分とは言えないことも知り、息子を辞めさせることも考え始めたという。

 実際、賞恤金については、警察官や消防士は地方公務員であるため、国からだけでなく都道府県や市町村からも授与される。合計すると最高授与額が9000万円となる。一方、自衛隊ではイラク派遣や南スーダンPKOなどで最高額の9000万円となるが、警察や消防よりも少ない場合が多い。

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