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米、台湾に“武器爆売り”で中国に圧力! 識者「日本も共同を…中国が反発しづらい状況つくるべき」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車108両や、地対空ミサイル250発など、総額20億ドル(約2167億円)以上を売却する見通しと報じられたのだ。米中新冷戦が顕在化するなか、共産党独裁の中国・習近平政権は、台湾に「一国二制度」を呼びかける一方、軍事的圧力を強めている。今年は、米国が台湾防衛支援などを定めた「台湾関係法」を成立させて40周年の節目にあたる。東アジアの平和と安定のためにも、台湾の「民主」「自由」「人権」を守る覚悟のようだ。

 「中国は、戦闘機を台湾海峡の中間線を越えて台湾側の空域に侵入させるなど、軍事的挑発を繰り返している。米国としては、強い姿勢を示して、抑止を示す必要があった」

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、米国による台湾への武器売却報道について、こう語った。

 ロイター通信は5日、トランプ米政権が主力戦車や対戦車ミサイルなどの大量売却について、米議会に非公式に伝えたと報じた。トランプ政権としては、一度の売却では最大規模になる見通しだという。

 台湾国防部(国防省)も6日、主力戦車「M1 A2エイブラムス」108両や、対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、「TOW対戦車ミサイル」1240発、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発の売却を、米国に正式に要請したと発表した。

 国防部の発表資料では、「米国が台湾防衛のための武器を提供し続けることは、台湾の軍の戦力向上や台・米の安全保障面でのパートナーシップの強化を後押しするものだ。地域の平和や安定の確保にもつながる」と強調していた。

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