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巨大IT企業の税逃れに包囲網 G20財務相会議が開幕

 日米欧と新興国のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の主要行事が8日、福岡市で開幕した。税制のシンポジウムに各国の閣僚が出席し、米グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の税逃れに包囲網を築く姿勢を表明。新ルール「デジタル課税」の2020年合意に向け連携する。

 モノの生産や流通を伴う産業を前提とした現行税制は物理的な拠点のある国が課税できる仕組みで、IT対応に後れを取る。国境を越える音楽配信などが発達し、利益を生む消費者の多い国に税収が入らないためだ。

 新ルールは拠点にかかわらず課税を認める方向。国際的に法人税の最低税率を定め、低税率国に利益を移す節税を封じる案と両輪で議論する。

 ただ、制度設計次第で各国への影響は大きく変わる。自国産業への打撃を警戒する米国は課税対象をGAFAに限定しないよう求めている。

 シンポでは、麻生太郎副総理兼財務相や、実務を主導する経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が演説する。