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G20声明、米中摩擦に警戒 「デジタル課税」新設前進

 福岡市で開かれていたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は9日、閉幕した。採択した共同声明は「世界経済の成長は下振れの恐れがある」と指摘。米中貿易戦争を念頭に、摩擦激化への警戒感を示し、「リスクに対処し続け、さらなる行動を取る用意がある」と、景気減速回避に向けた連携を打ち出した。ただ、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢を背景に、同日終わったG20貿易相らの会合の声明を含め「保護主義と闘う」との文言は盛り込めなかった。

 また、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手を標的とした「デジタル課税」新設に向け、2020年中の最終合意を目指す経済協力開発機構(OECD)の作業計画を承認した。

 麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「方向性として、そっちの方へ動き出した。(議論が)よくここまで来たと思う」と述べた。

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