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【永田町・霞が関インサイド】安倍首相は“仲介役”というDNAを継承している 父・晋太郎氏は「停戦」働きかけ… 12日からイラン訪問 (1/2ページ)

 「地球儀俯瞰外交」を唱える安倍晋三首相は、12~14日までイランを訪問する。最高指導者(イマーム)ハメネイ師と、ハサン・ロウハニ大統領と会談する。

 穏健派のロウハニ氏が2017年5月19日の大統領選で、強硬派のエブラヒム・ライシ氏に圧勝・再選された直後、安倍首相は「この度の勝利は、閣下の掲げる国際協調路線への信任である」との祝辞を発出した。

 まさに、その翌日、ドナルド・トランプ米大統領はサウジアラビアを公式訪問した。21日に開催された米アラブ・イスラム・サミットには、サルマン国王をはじめ、アブドラ・ヨルダン国王、エルシーシ・エジプト大統領、ジョコ・インドネシア大統領らが出席した。トランプ氏はアラブ諸国への強いコミットメントを国際社会に意思表示したのである。

 事実、同行したレックス・ティラーソン国務長官(当時)は記者会見で「イランのテロのネットワークへの資金提供、人材供給・後方支援を直ちに止めるべきだ」と語った。

 トランプ政権は、発足時から今日まで「イラン敵視政策」をとってきたのだ。日米同盟堅持の安倍政権ではあるが、イラン政策に関しては歴史的にも対米追随ではない。

 ここで読者のために、中東地域情勢の理解に最小限必要な基本知識を記す。イスラム教には多数派の「スンニ派」と、後発で少数派の「シーア派」の二大宗派がある。

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