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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】第2の「就職氷河期世代」を生み出すな! 景気を冷やす消費税増税は凍結すべき (1/2ページ)

 私は2004(平成16)年に大学を卒業して就職しました。最近、ニュースでよく見かける「就職氷河期世代」の最後尾です。政府の定義では、1993(同5)年から04年に社会に出た人々を指します。大卒だと、大体37歳から48歳、高卒では33歳から44歳です。

 深刻な就職難で、やむなく非正規雇用を選択した人も多い世代です。

 厚労省の資料では、特徴として「能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていない」「就職活動の度重なる失敗により自分に自信が持てない」「現状維持が精いっぱいで今後の展望を抱けない」「正社員就職を諦めている」など、さまざまな課題・問題を抱えています。

 大卒就職率も、直近データの17(同30)年3月時点では77・1%でしたが、就職氷河期はおおむね6割台でした。最後の4年間は50%台半ばに落ち、大学を卒業しても半分強しか就職できませんでした。

 その後の景気拡大期にも、この世代の非正規雇用者数はさほど減りませんでした。就職時には「上の世代の正社員雇用の犠牲」になり、雇用改善期には「年下世代に恩恵が行く」という、雇用の調整弁のような苦難を強いられてきたのです。

 政府はやっと、今月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、就職氷河期世代を3年間で集中支援するプランを盛り込むようです。この問題に光が当たったことはうれしいですが、その支援プランは「非正規雇用者の資格取得などのスキルアップを支援し、非正規からの正社員転換を官・民で促す」といった対症療法的なものばかり。

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