記事詳細

「太陽光発電」固定価格終了を検討 全量買い取りやめ負担軽減へ

 太陽光に暗雲か-。経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用は電気料金に上乗せする今の仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立する新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

 見直しは改正法施行後、新たに運転を始める発電設備が対象になるとみられる。移行時期をどのように定めるかも焦点になる。

 現行制度は12年に開始。国は毎年度、買い取り価格を引き下げてきたが、家庭や企業の電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度の見込み額が約2兆4000億円に上り、一般的な家庭の負担は月767円となった。21年3月末までに、代替策を整備する。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)に代表される事業用の太陽光や風力は、相対取引や卸電力市場で電気を売るのを基本とし、価格は変動することになる。

関連ニュース