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【高橋洋一 日本の解き方】同日選見送りと増税実施報道… 「外交の安倍」で勝つ思惑も、国民はどんな判断を下すのか (2/2ページ)

 たしかに、トランプ大統領の訪日、米国とイランの仲介、20カ国・地域(G20)首脳会合議長国など、安倍首相の国際的な存在感はかつてないほどに大きくなっている。内閣支持率も高くなっており、全国をならしてみると、自民党が負けるような兆候もない。

 もっとも、外交成果は国政選挙に反映しにくいというのも、これまでの政治の常識でもある。はたして、安倍政権は外交成果で勝てるだろうか。

 気になる話もある。金融庁が公表した報告書で、「2000万円の年金不足になる」と報じられた。これは、本コラムでも取り上げたが、マスコミや金融庁はちょっと煽(あお)り過ぎた。金融庁は、年金不足を指摘し、同胞の財務省の消費増税に対する援護射撃のつもりもあったのだろうが、政権にとって年金問題は鬼門だ。

 年金に関する人々の関心は大きく、第1次安倍政権では、「消えた年金問題」が命取りになった。ひょっとしたら、夏の国政選挙において、消費増税が争点化され、同時に年金問題に火がつくと、安倍政権は思わぬ戦いになるかもしれない。

 米国とイランの仲介も、下手をすると、米国と北朝鮮の仲介をした韓国の二の舞いという最悪のケースもあり得る。

 「好事魔多し」ともいう。政治の一寸先は闇である。国政選挙でどのような国民の判断が下るのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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