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安倍首相、G20で文大統領を“完全無視” 徴用工「回答なし」受け、日韓会談は見送り 識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」 (2/3ページ)

 事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。

 日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。

 読売新聞社と韓国日報社が5月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは74%で、1996年以降、14回の調査で最も高くなったという。

 数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする。国際社会でも決して認められない。

 問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。

 このため、日本政府は5月20日、同協定に基づき、30日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。

 日本政府による毅然(きぜん)とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」(18日、中央日報・日本語版)などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。

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