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【瀕死の習中国】中国共産党の“恥部”が習政権を揺るがす!? 移植手術用の供給のため「臓器収奪」が行われているとの報告も (2/3ページ)

 中国の人権状況を危惧する米国の超党派議員からは「人権侵害に深く関わる共産党幹部も調査対象とした資産没収を考えるべきだ」との声も上がっている。

 江沢民元国家主席は在任中の1991年、「共産党が財産と経済を管理し、所有者になる」と提案した。理論的には、約14億人の人民が所有する全財産が「共産党の財産」となった。江氏の息子、江綿恒氏や江綿康氏は、最高指導者の父親の権力を背に、国の富を私物化し、天文学的な富を蓄積したとされる。

 通信事業を長く独占してきた長男、江綿恒氏に対して、ネット民がつけたあだ名は「電子大王」だ。「天下第一貪」とも揶揄(やゆ)されてきた。「複数回にわたる臓器移植」の噂も噴出している。その息子、江志成氏は米国留学して、ゴールドマンサックスに籍を置いた後、自身の投資会社を立ち上げたが、アリババ上場時に世界にその名をとどろかせた。

 一部メディアは先日から、「江一族は海外に少なくとも1兆ドル(約107兆7700億円)の資産を有している」「江一族ら共産党上層部は、通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』のほか、『太平洋保険』『上海実業集団』『上海銀行』『万科』など、大手企業や金融機関の株式を大量に保有している」などと報じている。

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