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【国難突破】安倍政治に「政権疲れ」の様相…衆院解散の決断を! 政治には「禁じ手」も必要だ (1/2ページ)

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 最近の安倍晋三首相は、世界外交において並外れた重要性を持ち始めている。北朝鮮、イランという2つの核開発国家について、ドナルド・トランプ米大統領と連携して積極外交に乗り出す一方で、トランプ氏と溝の深いEU(欧州連合)とは「自由貿易の死守」という主題で関係を深め、支持率低迷の中で強硬姿勢を強めるウラジーミル・プーチン大統領のロシアとも薄氷を踏む外交を継続している。

 賛否は分かれるが、中国の存在感が年ごとに増すなか、安倍外交が、日本経済の失速を防ぎ、安全保障上の担保となっているのは間違いない。

 が、その半面で、国内政局は沈滞しきっている。

 今国会でも、野党は「統計不正」問題や、「老後資金2000万円」問題についての政権攻撃に終始し、しかもそれが全く効いていない。野党で最も政党支持率が高い立憲民主党でさえ、軒並み1ケタ(=最新の産経新聞社・FNN=6・8%、NHK=5・1%)というありさまが続くのは、戦後政治でも例を見ないことだ。

 問題は、野党が「反安倍」を“商売”にしてしまっていることだろう。国民もそれを見透かしているから、彼らの攻撃は政権支持率に影響を与えない。対案も政策の修正をめぐる攻防もほとんどない。

 憲法審査会の審議には、事実上の拒否を繰り返している(=今国会で、衆院は実質審議が一度、参院はゼロ)。今や野党は、憲法改正を上程させないこと以外に、何一つ仕事をしていないのである。

 野党がここまで溶解してしまっているが、与党自民党もまた沈滞し、緊張感を失っている。安倍政権の支持率が現在でも50%前後で高止まりする中で、「安倍一強」というより「安倍以外が弱過ぎる」状況が続く。

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