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年金&消費増税ショック…内閣&自民党支持率急落! NHK世論調査で驚愕データ 識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」 (1/2ページ)

 NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えている。安倍晋三内閣と自民党の支持率がそろって急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安をかき立てているのだ。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済の下方リスクが指摘されるなか、10月の消費税増税を強行することや、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題などへの批判・懸念が噴出したといえそうだ。

 「この数字は驚きだ。本当にマズイ。(衆参の多数派が異なる)『ねじれ国会』にするわけにはいかない。秋からの幼児教育無償化や、これまでの経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし、未来への責任を果たすべきだと痛感した」

 夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がっている。

 NHKが21~23日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は2週間前より6ポイントも下落し、自民党支持率も5・1ポイント落とした。

 一方、野党第一党の立憲民主党は5・7%で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7%だった。

 参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いたところ、「社会保障」(34%)が最多で、「経済政策」(21%)、「消費税」(20%)、「外交・安全保障」(8%)、「憲法改正」(7%)と続いた。

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