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徴用工訴訟、日本製鉄また敗訴 ソウル高裁

 ソウル高裁は26日、植民地時代に製鉄所などで強制労働させられたとして韓国人元徴用工7人の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社の敗訴は上告審と控訴審で計3件目となる。

 元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員による同種訴訟では、韓国最高裁で昨年10月末、日本企業敗訴の判決が初めて確定して以降、ほかに上告審で2件、控訴審で7件の日本企業敗訴判決が言い渡され、原告側が全て勝訴している。

 原告側の弁護団や支援団体は今年4月から被告企業の対象を広め、三菱マテリアルや日本コークス工業、住石ホールディングス、JX金属などを相手取った集団訴訟を相次いで起こしている。弁護団によると、追加訴訟に参加している原告の元徴用工や遺族は計85人。

 追加訴訟の請求額は当事者1人当たり最高約1億ウォンで、一部は既に12月に判決期日が指定されている。日本企業敗訴の司法判断の流れは定着しており、追加訴訟も原告勝訴となる公算が大きい。 (共同)

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