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【松井一郎 維新伝心】情けない!左派野党の“恒例行事”内閣不信任案提出 G20“ホストシティ・大阪”の「おもてなし力」発揮へ (1/2ページ)

 通常国会は26日、会期末を迎えた。この前日、立憲民主党や国民民主党、共産党など左派野党の方々の、あきれるような“恒例行事”が見られた。「安倍晋三内閣に即刻退陣を求める」などとして、衆院に内閣不信任決議案を提出したのだ。

 彼らが本気でないことは、19日の党首討論で、わが党の片山虎之助共同代表以外は、安倍首相に衆院解散を聞かなかったことで一目瞭然だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表らは、あれだけ政権批判をしておきながら、安倍首相に「衆院を解散して国民の信を問いましょう」と迫らなかった。実は、衆院解散を最も恐れていたのは、今国会でまったく存在感を発揮できなかった左派野党の方々だろう。

 内閣不信任決議案が25日になって出てきたのは、安倍首相が「解散に関しては頭の片隅にもない」と各方面に明言して、「衆院解散がない」と確信したからではないか。情けないにもほどがある。不信任案は同日の衆院本会議で粛々と否決された。

 わが党としては、ぜひ、衆参ダブル選挙で「10月の消費税増税凍結」を有権者に問いたかった。米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済が不透明ななか、個人消費を冷え込ませる消費税増税は見送るべきだ。

 消費税2%分の財源ならば、大阪流の「行政の縦割り排除」と、徴税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁の設置」で確保可能だと分析している。夏の参院選では、こうした点を訴えていきたい。

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