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【国難突破】米中戦争の「長期的展望」と日本の「立ち位置」 わが国が生き延びる道は… (1/2ページ)

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 大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合も目前となり、最大の懸案だった、ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席との首脳会談開催が決まった。専門家の間では、それぞれの妥協可能なポイントについて、さまざまな議論がなされている。

 しかしここでは、長期的展望を考えてみたい。

 トランプ氏は昨年3月、中国が長年続けてきた不公平な取引慣行や、知的財産権と技術の窃盗をこれ以上容認しないとして、関税などの対中制裁措置の大統領令に署名した。

 中国も強硬姿勢を崩していない。中国は米国債の最大保有国だが、報復のために売却すれば自身の外貨準備も目減りする。中国が米大企業を標的に報復措置を取れば、中国人の雇用に深刻な影響が出る。米中は相互依存が進んでおり、現状では、中国が米国に本格的に反撃するのは難しい。

 しかし、長期的に考えればどうか。

 宇宙開発においては、中国の無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」が今年1月、世界で初めて月の裏側に着陸し、探索に成功した。スーパーコンピューターの開発も、日米独占は終わり、中国の優位が確立した。大気汚染、水質汚染も劇的な改善が進んでいる。

 日本人技術者が、日本政府や日本企業に正当に評価されず、中国で重用される例も枚挙にいとまがない。中国の富裕層である共産党党員は8900万人を突破した。2015年から16年の学期だけでも、約33万人の中国人が米国の高等教育機関に在籍している。中国人の士気は極めて高い。

 もはや中国は、日米の技術を窃盗し、市場ルールをねじ曲げずとも、米国以上の国力に到達することは、十分可能な圏内に入ったのではないか。

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